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副業 確定 申告 ばれる!?←当たり前です!!

副業 確定 申告 ばれる!?

《本サイトの情報は2020年6月6日時点のものになります。最新の情報はHPで確認ください》

副業 税金

今は、空前の副業ブームです。

 

さて、いきなり質問です。

 

あなたは副業収入の税金を支払っていますか?

 

この言葉を聞いて、払ってないっていう人がいたら、記事を最後まで読んでください。

 

払っている人は、読むのをやめても結構です。

 

副業といっても色々あるので、今回対象になるのは”個人”で稼いでいる人、すなわりフリーランスの方々と、サラリーマンとして働きながら空いた時間に”フリーランス”

 

と同じような仕事をしている人です。

フリーランス 

副業 確定 申告 ばれる(確定申告について)

そもそも「確定申告」とは

確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得にかかる税金を計算し、申告期限までに税務署に申告・納税する手続きのことです。

納税は国民の義務です。

確定申告期間

2019年度分の確定申告は2020年2月17日から4月16日までとなります。

 

元々は3月16日までだったが、新型コロナウイルスの影響で異例の1ヶ月延長がなされました。

コロナウイルス

確定申告が必要な人

所得がある方(赤字以外)

例:

・ブログの副収入で儲ける

・株取引で儲ける

・小商いで小遣いを稼ぐ

・FXで一山あてる

・会社に内緒でアルバイトする

 

副業を雇われて給与をもらっている場合は、本業の会社に通知がいくので必ずバレます。

 

2箇所以上から「雇われて給与収入を得た場合」は、合算して確定申告する必要がありからです。

 

但し、副業でも雇われていない「雑所得」という分類にわけられるものがあります。

 

「雑所得」で確定申告する場合は「住民税を自分で納付する」にチェックをいれておけば、自分で住民税を払うことになるので会社にばれずにすみます。

 

なぜなら、年末調整をしてくれる会社は「本業の会社1か所のみ」と決まっているからです。

 

TSUCHIYA
難しく考えずに2箇所以上で働いている場合は確定申告は必要だと思っておいてください。
悲しい人
裏を返せば本業の会社には必ず、バレるということなんだね・・・

 

所得が20万以下だから確定申告が不要なのは勘違い!!

 

副業で得た収入が20万以下の場合に確定申告をしなくても良い(申告不要)は勘違いです。

 

所得税の確定申告が不要であっても住民税の申告が必要だからです。

 

20万以下だから申告しない、何も手続きをしないとなると、後々に役所から電話もしくは書面で連絡が来て、書面で連絡が来て、追加納税を迫られることになるのです。

 

確定申告 副業

税金を払わないとどうなるか

簡単に言うと、利子がプラスされ雪だるま式に税金が増えていきます。

 

無申告加算税

税務署からの指摘を受けて、無申告の税金を支払う場合は50万までは15%、50万を超える場合は20%の割合を乗じて計算した額になります。

 

自ら申告すれば5%で済みます。

 

延滞税

確定申告をしても、支払うべき税金を払わないと「延滞税」が加算されます。

 

税金は7年まで遡る

確定申告 税金

「脱税」に該当する場合は、7年まで遡ります。

 

要するに、7年分の税金を「無申告加算税」で乗算された額を支払わないといけないのです。

 

なんとか「7年間逃げ延びてやろう」と思っても無駄です。

 

督促状を送ったり、差し押さえをおこなえば時効のカウントはリセットされてしまいます。

 

それに、いきなり税務署から連絡、訪問があり監査対象になるケースもありますから、長く商売をやっていくならしっかりと納税しましょう。

逮捕されるケースもある

こんな法律があります。

 

消費税法 第六十四条 次の各号のいずれかに該当する者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一 偽りその他不正の行為により、消費税を免れ、又は保税地域から引き取られる課税貨物に対する消費税を免れようとした者

二 偽りその他不正の行為により第五十二条第一項又は第五十三条第一項若しくは第二項の規定による還付を受けた者

引用:消費税法64条

「十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」って結構重い罪ですね。

 

決して自分だけは大丈夫だなんて思わないでください。

確定申告 逃れられない

税金からは死んでも逃れられない

借金を苦に自殺してしまうケースがありますが、死ぬと住宅ローンなどがなくなってしましますよね。

 

しかし、税金は死んでも消えません。相続人に承継されます。父がなくなっていれば、妻と子が相続人に。

 

妻がいなければ子供が相続人になるのです。

 

結論からいうと、今からでも遅くないので税金を払いましょう。

 

税理士に頼む

税理士に頼むと、一年分で10万円の確定申告の費用がかかります。

確定申告 税務署

しかし、数年分の税金を監査や指摘がないように行うのは無理があります。

 

特に、領収書をとっておいてない、銀行の入出金記録しかデータがない。

 

など、特に規模が大きい場合は、何十万かを支払ってでも税務書に

 

依頼した方がいいケースがあります。

 

自分できると思う方は、それはそれで構いません。

 

売上げ1000万を超えた2年後に消費税がかかる

これは、相当大きな規模でやらないと該当しないのですが、売り上げ1000万を超えた2年後の年の利益に「消費税」がかかります。

 

事業税

利益が290万を超えたら「事業税」というものを支払う義務が発生します。

 

290万がボーダーなので頭の片隅に入れておいてください。

 

副業 確定 申告 ばれる (まとめ)

脱税は犯罪です。税金を払わないことがどれだけ危険な事がわかったと思います。

 

滞納していることを税理士に相談するのが恥ずかしいとか、いいにくいとか言ってる場合ではないことなんですね。

 

特にせどり、仮想通貨やブログ収入などは、税務署が目をキラキラしながら見回しています。

 

指摘される前の延滞料なら延滞税は5%で済むので自分から申し出るのが得策です。

 

今回は以上です。

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